| Ｃ型肝炎ウイルス検査、７０自治体が今年度実施せず | ||
ＴＯＰＩＣＳ 目次 ＴＯＰ ＰＡＧＥ |
Ｃ型肝炎の緊急対策として、今年度から住民健診に導入されることになったＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）検査について、厚生労働省は８日、全国の自治体の実施状況を再調査した結果をまとめた。 ＨＣＶ検査は、４０―７０歳の間で５歳ごとに行う「節目検診」と、血液製剤を投与された可能性のある人などを対象にした「節目外検診」の２本立てで行われるが、今年度中に両検診とも実施するめどが立っていないと回答したのは、１５都道県で計７０市町村あった。一方で、１２の府県では「すべての市町村が両検診を実施する」としており、自治体によって対応に温度差が生じている実態が浮かび上がった。 同省が今年３月に行った調査では、全国３２４１市区町村のうち、今年度中に節目検診を実施すると回答したのは約８９％の２８７７市区町村、節目外検診を実施するとしたのは約６５％の２１２０市区町村だった。 同省が７月に再調査したところ、節目検診で約９７％の３１５２市区町村、節目外検診で約９０％の２９０２市区町村が、それぞれ今年度中に実施すると回答。４か月間で実施自治体が大きく広がった。 一方、予算確保が困難などとして、「今年度中に両検診とも実施するめどが立っていない」としたのは、山形、三重両県の各１１市町村、沖縄県の７市町村など、１５都道県の計７０市町村。「どちらか一つの検診しか実施するめどが立っていない」とした自治体も含め、今年度中に両検診の同時実施ができない自治体は、３５都道府県で計３５８市町村あった。（読売新聞）[2002年8月8日] | |